【2026年】電気代・ガス代の補助金はいくら安くなる？申請は不要？
まず結論
2026年7月〜9月の電気代は、1kWhあたり3.5円安くなります。
例えば1か月に400kWh使うご家庭なら、約1,400円の値引きです。
申請の手続きは不要です。 電気会社やガス会社が請求書に自動で値引きします。
なぜ？（不安の解消）
「国が料金を出してくれるの？」と不思議に思う方もいます。
この制度は「電気・ガス料金負担軽減支援事業」といいます。
物価の高騰で家計が苦しいため、国が料金の一部を負担します。
大事な点が2つあります。
1つ目は、値引きするのは電気会社やガス会社です。
ですので、お客さまが何かを申請する必要はありません。
2つ目は、会社によっては値引きされない場合があります。
国の基準を満たして、制度への参加が認められた会社だけが値引きします。
ほとんどの大手会社は参加済みです。
ごく一部の小さな会社だけ、値引きされないことがあります。
2026年の値引きの流れ
2026年は2回、値引きが行われています。
2026年1月〜3月使用分
1kWhあたり2.3円の値引きでした。
2026年7月〜9月使用分
1kWhあたり3.5円の値引きです。
9月に使った分は、10月の検針分から反映されます。
10月以降の延長は、現時点では発表されていません。
決まり次第、公式のお知らせで確認してください。
値引きの確認方法
手続きは不要ですが、きちんと値引きされたか見ておきましょう。
- 毎月の請求書（検針票）を取り出す
- 「燃料費調整額」の欄を探す
- マイナス（△）の金額が大きくなっていれば値引き適用中
電気の内訳の欄の見方については、別の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい：電気代の内訳の見方｜基本料金・燃料費調整額・再エネ賦課金とは
スマホアプリやWebで明細を見る場合も、同じ欄に表示されます。
ガス代も安くなるの？
はい、都市ガスも同じ制度の対象です。
ガス会社が参加していれば、料金が値引きされます。
ただし、プロパンガス（LPガス）は対象外です。
国のこの制度は、都市ガスと電気だけを対象にしています。
プロパンガスの相場や、安くする考え方についてはこちらの記事をどうぞ。
あわせて読みたい：プロパンガス料金の平均と相場｜都市ガスより高い理由
よくある不安・質問
Q. うちの請求書に値引きが入っていません。どうして？
まず、対象の月かどうかを確認してください。
2026年9月に使った分は、10月の検針で初めて値引きされます。
それでも入っていない場合は、会社が制度に参加していない可能性があります。
契約している会社の公式サイトで「負担軽減」と検索すると、案内が見つかります。
Q. 一人暮らしでも値引きされますか？
はい、対象です。
この制度は契約しているご家庭すべてが対象です。
使った量に応じて値引きするため、使う量が少なければ金額は小さくなります。
Q. 新電力（ちがう電気会社）でも大丈夫ですか？
はい、制度に参加している新電力でも値引きされます。
参加したかどうかは、各会社の公式サイトで確認できます。
乗り換えを検討している方は、値引きの扱いも比較のひとつにしてください。
Q. 2026年10月以降も続きますか？
現時点（2026年9月）では、延長は発表されていません。
過去には期限を延長して、7〜9月にも実施した前例があります。
見逃さないため、公式の情報を月1回くらい確認しておくと安心です。
まとめ（次のアクション）
今日やることは1つだけです。
先月の請求書を取り出して、「燃料費調整額」の欄を見てください。
マイナスの金額が大きくなっていれば、補助金がきちんと適用されています。
気になる金額の計算や内訳の確認は、先ほどご紹介した内訳の記事が役に立ちます。
今後も制度が変わったら、この記事を更新していきます。
※ 補助金の内容や期間は変更される場合があります。最新情報は経済産業省や契約中の電気・ガス会社の公式サイトでご確認ください。